何が天引きされているの? 意外と知らない給与明細の見方

何が天引きされているの? 意外と知らない給与明細の見方

どうしてこんなに少ないの?
初任給にウキウキしていた新社会人のみなさん、預金通帳を見て、「あれ、何でこんなに少ないの?」と驚きませんでしたか? 
 
その気持ち、良くわかります……。

まずは、手元にある給与明細とにらめっこしてみましょう。給与明細は、働いた日数などが記された「就業項目」、支払額の内訳となる「支給項目」、支払われた給与から引かれる「控除項目」からなります。

注目すべきは、支払項目と控除項目。まずは、「支給項目」を見てみましょう。

(1)基本給……給料のベースになる金額。年齢や勤続年数、人事評価などによって決められます。
(2)時間外手当……いわゆる「残業代」のこと。1日8時間の法定労働時間を超えて働いた分は割増になります。
(3)通勤手当……通勤にかかる交通費の実費。1カ月10万円まで非課税です。
(4)資格手当……会社によっては、資格を取ったり取ろうとするときに手当を支払う場合があります(内容は業界や会社によってさまざまです)。
(5)家族手当、住宅手当など……会社によっては、扶養家族がいる社員に「家族手当」を支払ったり、住居費の補助として「住宅手当」を支払う場合があります。

これらをすべて加算したのが、会社から支給されるお金です。それでは次に、ここから引かれる(控除される)項目を見ていきましょう。

(1)健康保険料……病気やケガのときに医療費の負担を軽くしてくれるのが健康保険。自己負担は医療費の3割です。社員が出産したときには出産手当金、病気やケガで会社を休んだときは傷病手当金も支払われます。なお、40歳以上の人は介護保険料も上乗せされます。健康保険と介護保険の保険料は、会社と社員が2分の1ずつ負担します。
(2)厚生年金保険料……高齢になったときや障害を負ったり、亡くなったときに年金を受け取るために加入するのが厚生年金保険です。これも保険料は会社と社員が2分の1ずつ負担します。
(3)雇用保険料……会社を辞めたときに次の職を見つけるまでの生活費(失業給付)が支払われる保険です。保険料の6割強を会社が負担し、残りを社員が負担します。
(4)所得税……給与所得にかかる税金で国に支払うもの。概算額が毎月の給料から引かれ、12月の年末調整で正しい税額と精算されます。
(5)住民税……給与所得にかかる税金で、住んでいる市区町村に支払うもの。税率は市区町村によって違います。

これだけあるんですね! 他にも、会社によっては下記の項目も引かれている場合があります。

◎労働組合費
◎社宅料
◎団体保険料
◎持株会出資金

それぞれ勤務先によっても違うんですね。

「そういえば、4月に比べて5月からの給与が下がっている!」という人もいるのではないでしょうか? 実は、その可能性があります。

雇用保険料や所得税は4月の初任給で控除されているのですが、初任給では、年金や健康保険が控除されていない会社があります。

これは、年金や健康保険の保険料は、後払いとしている会社が多いからです。つまり、4月分の保険料は5月のお給料からひかれるということです。

ちなみに「私は住民税が0円でラッキー!」と思ったそこのあなた!

住民税は、その年の前年の給料に応じて6月から翌年5月にかけて、毎月の給料から天引きされる(特別徴収)。このため、社会人1年目は、住民税は徴収されない。住民税は社会人2年目に半分程度かかるようになり、社会人3年目から全額かかるようになる。

そうなんです、1年目よりも2年目、そして3年目にガッツリ控除されていくのです……。
 
給与明細の見方をマスターできましたか? きちっと毎月確認して、お金の管理をしっかりしましょう!

(西さほ+ノオト)